採用ご担当者様へ

いつもお世話になっております。介護ぷらすの山川です。この『ジョブケアぷらす』では、働く人を募集している介護事業所（老人ホームも含む）と求職者のマッチングを行うサイトになります。

介護業界での人材不足の深刻化やインターネットの普及により、現在では様々な求人方法がありますが、『ジョブケアぷらす』は介護業界かつインターネットに特化した有料広告掲載サイトです。

求人方法を大きく分けると、無料で行う『身近な人に声をかける』『ハローワークを活用する』と有料で行う『求人誌に掲載する』『自社のホームページで求人情報を発信する』『人材紹介会社を活用する』の２つに分かれます。

その中で、当サイトは介護業界に特化して、人材確保の方法も紙媒体を利用せずにインターネットだけの情報発信に絞っています。

なぜなら、低コストで人材を確保するためには、インターネットの活用が現代社会で最も有効であると判断したからです。

私自身も2004年から訪問介護事業所の管理者として7年半勤務しましたが、当時は人材確保の費用がかかりすぎることに日々頭を悩ませていました。「これでは利用者が増えても、会社に利益は残らないのではないのか？」とよく考えたものです。

その後、明確な解決策は見出すことはできませんでしたが、2011年から「どの事業所にも所属せず、余計なしがらみのない状況で介護問題を抱えている人をサポートしたい」と考えて介護ぷらすを開設。

地元のケアマネジャーやデイサービス、また各種老人ホームの方々とともに介護相談者の問題解決に励んでまいりましたが、そこで出会った方々と人材確保について意見交換する中で、インタビュー動画および取材記事を活用した求人方法を思いつきました。

少子高齢化の影響により、これからも介護業界の人材不足はますます深刻化していきますが、そうした社会で必要なのは求職者から選ばれる介護事業所になることです。

ただ単に『介護スタッフを募集しています！』と呼びかけるだけでは、必要な時期に事業所が求めているような人材を確保することはできません。というより、数多くの求人情報が氾濫している現代社会では、あなたが発信している情報を見つけてもらえない可能性もあるのです。

こうした状況で採用担当者はどうすればよいのでしょうか？　ここで私なりの解決策を３つ紹介します。

１つ目は、求職者が求人情報を得るために活用する媒体の中から「今後伸びていく求人方法を選ぶ」です。

現在、身近な人に声をかけたりハローワークを利用したりする以外では、求人折込チラシやフリーペーパーなど紙媒体を活用する方法と求人サイトへの掲載や自社ホームページの作成などインターネットを活用する方法があります。

その中で弊社は紙媒体を一切使わずに、インターネットだけで求人情報を発信しています。

私が訪問介護事業所でヘルパーさんを集めていた2004年～2011年の間は、主に紙媒体を活用していましたが、10代から40代では各年代とも80％程度の人がスマートフォンでインターネットを利用している（※）という現状から「これからもっとインターネット上で求人情報を閲覧する人が増えてくる」と考えたからです。
※総務省「第1部　特集　人口減少時代のICTによる持続的成長の図表4-2-1-2」を参照
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd142110.html

実際、紙媒体に比べてインターネット上では文字や画像情報を低コストで発信できますし、求職者もスマートフォンを片手に『いつでも』『どこでも』求人情報を閲覧することができます。

しかし、介護業界では求職者が求めている情報をインターネット上で適切に発信できていない事業所も少なくありません。これはインターネットを活用して就職先を探している求職者をガッカリさせてしまうことになります。

そのようなことにならないよう、このページをご覧のあなたも求職者が求める情報をインターネット上で発信しましょう。

２つ目は、『求職者から「あなたの事業所で働かせてください！」と言われる情報を発信する』です。前項でも「求職者が求める情報を発信する」ということを話しましたが、実際に求職者はどのような情報を求めているのでしょうか？

介護人材不足が続いている現代社会では、スキルが高く、人間性にも優れている求職者の選択肢（就職先）はいくらでもあります。

したがって、こうした求職者はより良い環境の職場を求めて求人情報を集めています。その中で、あなたの事業所ではそうした情報が発信できていますか？

実際、より良い環境には『給料や賞与の高さ』『福利厚生の充実』『自宅から近い』『職場の人間関係の良さ』『スキルアップできる職場』といった項目などがあります。

こうした項目の中で私が特に注目したのは、『職場の人間関係の良さ』です。『給料や賞与の高さ』『福利厚生の充実』『自宅から近い』などの情報については、これまでもハローワークや求人誌に掲載することができました。

しかしながら、この『職場の人間関係の良さ』については、ハローワークなどの求人だけではうまく伝えることができないと考えています。その理由は、伝える手段が文字情報に依存しているからです。

そして、その文字情報で使われやすいのが「人間関係の良い職場です」「働きやすい職場です」といった表現になりますが、この表現は求職者にとって、応募の決め手になるのでしょうか？

よくよく考えれば「人間関係がぎこちない職場です」「働きづらい職場です」なんて書く事業所はありませんので、当たり前のようにどこでも使われています。したがって、「人間関係の良い職場です」と書くだけで求職者に興味を持たせることはできないのです。

こうしたとき、他事業所の一歩先を行くのが動画の活用です。動画は文章ではうまく表現できない人柄や介護に対する熱い思いを伝えることができます。

実際、求職者は「応募を検討している職場でどのような人が働いているのか」という情報を求めています。なぜなら、人は誰しも自分と気が合う人と一緒に仕事がしたいと考えているからです。

2005年には書籍『人は見た目が9割』が100万部を超えるベストセラーになりましたが、「人間関係の良さ」や「職場で働く介護スタッフの人柄」という情報を効果的に伝えることができるのが動画になります。

求人に応募する前から上司や同僚の人柄がわかる事業所と働いた後しかそうした情報がわからない事業所。もし、あなたが就職先を探している場合、どちらの事業所に応募したいと思いますか？

ぜひ、あなたの事業所の『人間関係の良さ』や『介護に対する思い』などを発信しましょう。

３つ目は、求人に「可能なかぎり費用をかけない」です。私も訪問介護事業所に勤めていたときは、こうした考えを持ちながら求人募集をしていました。

実際、ハローワークでの求人募集で応募があったり、知り合いから求職者を紹介してもらったりすることができれば、人材確保に費用はかかりません。しかし、こうした方法では、思い通りに人材を確保することはできませんでしたし、その状況は年々厳しくなっています。

こうしたことから、私は有料の求人折込チラシやフリーペーパーを活用していました。ただ、その費用がかかりすぎて、思うように広告を出すことはできませんでした。

なぜなら、広告費に見合った人材を確保することができなかったからです。現在はもっと厳しい状況だと思いますが、当時でも１人の登録（非常勤）ヘルパーを確保するのに10万円以上の広告費をかけていました。

このような状況では、訪問介護の仕事を増やし続けても利益は出ないのではないのか？　そのような思いで日々を過ごしていました。

とは言え、せっかくいただいた仕事の依頼を断るのも勇気が必要です。

そのため、知恵を振り絞りながら求人方法を考えていました。当時は紙媒体で求人を行っていましたが、その方法では求人枠の大きさが２倍になれば、広告費も２倍かかってしまうような状況でした。

したがって、事業所として求職者に伝えたい情報を選りすぐって発信していましたが、その一方で情報を選りすぐってしまうと、事業所の働きやすさや魅力を伝えることができません。さらには、スマートフォン社会の到来により、私が前職を退職するときには紙媒体で求人募集をしても、問い合わせの連絡すらないような状況でした。

こうした経験を踏まえて、弊社ではインターネットかつ介護業界に特化した就職・転職サイトを開設することになりました。

紙媒体とは違い、インターネットでは求人情報を印刷する必要もありませんし、配布する必要もありません。また、「文字や画像情報が２倍になれば広告費が２倍になる」というようなこともありません。

今後も各世代のスマートフォンの利用率は上がっていきますので、求人広告としての費用対効果は高まります。

ぜひ、インターネットを活用して費用に見合った広告を出しましょう。

以上、介護人材不足を乗り超える３つの解決策はいかがでしたか？　もちろんそれ以外の方法もありますが、私が介護の仕事をとおして学んだ中で最も重要なポイントを紹介しました。

この介護業界では長年、人材不足が叫ばれていますが、現在、日本の介護事業所で働く人の数は約190万人いることをご存知でしょうか？

総務省統計局の2016年『産業別民営事業所数と従業者数』の調査によると、『医療・福祉』で働く従業者数は全産業のうち、『卸売業・小売業』『製造業』に次ぐ第３位。割合でいうと、全産業で働く人の10人に1人以上は、『医療・福祉』になっています。
※総務省統計局「7- 1　産業別民営事業所数と従業者数」を参照
https://www.stat.go.jp/data/nihon/07.html

つまり、介護業界で働いている人はたくさんいるのです。問題は少子高齢化が影響して介護サービスを受ける人と提供する人の数のバランスがとれていないことだけです。

こうした時代に必要なのは、求職者に自社の存在を知ってもらう積極的な情報発信です。これまでのようにハローワークで求人募集をするだけで求職者から応募がくるような時代は終わってしまったのです。

ぜひ『ジョブケアぷらす』への掲載をご検討いただければ幸いです。